鼓阪小学校の統廃合計画に関して、教育長に再質問します。 １問目の御答弁の中で、説明についての御答弁がありましたが、計画の当該対象校となっている鼓阪小学校のＰＴＡや鼓阪地区住民への説明はされていないということですし、関係者から要望や意見もこれまで届いていないということが答弁で分かりました。
全国で400を超える公立病院、公的病院の統廃合計画、この中にはコロナ患者も受け入れていただいている奈良市内の済生会奈良病院も含まれておりますが、この計画の具体化はやめるよう県や国に要望することが必要と考えますが、見解をお聞きします。 ２点目、自宅療養者への食料、日用品の提供の遅れはないのか。
職員適正化計画であるとか、非正規化や民営化の拡大、公的施設の統廃合計画など、公的責務を後退させる施策については、抜本的な見直しが必要ではないのか、日常から余裕を持った体制整備が必要ではないのか、こうした点については、引き続き今議会におきましても、我が党として市の施策をただしていきたいと思っております。 以上で私の質問といたします。ありがとうございました。 ○副議長（八尾俊宏君） ５番林君。
学校統廃合計画は凍結をして見直すこと、学校施設の長寿命化計画を新しい生活様式を反映したゆとりある教育にすることを要望いたします。 最後に、オンライン授業、教育ＩＣＴ化につきまして主張いたします。
学校規模適正化計画による小・中学校の統廃合計画を見直すことについてということでございますが、本市では、適正な集団の中で思考力や表現力、問題解決能力などを育み、社会性や規範意識を身につけさせることができるよう、より充実した教育環境を形成するため、過小規模校や小規模校において統合・再編を進めているところでございます。
学校統廃合はまちの姿を少なからず改変させますが、まちの将来ビジョンもないのに統廃合計画を持ち出すこと自体が間違いであり、混乱を生み出す原因になっています。 今回の請願書は、これまでの経緯にも照らし、当事者である右京小学校ＰＴＡの声が無視されたり置き去りにされて計画や予算執行が強引に進められることがないようにと、やむにやまれぬ思いから請願権を行使し、提出されたものであります。
奈良市が右京地区で学校統廃合を進めようとしていることについて、まちの将来ビジョンもないのに統廃合計画を持ち出したということ自体が私はそもそも間違っていると思います。市としての責任が果たされているとは言えません。 今回、右京小ＰＴＡは、計画の中身の是非を言っているのではなしに、計画の進め方の問題を問うております。
しかし、右京地区の住民や保護者の中には、当事者不在のまま計画立案されていることへの根本的な不信感がある上に、過小規模校ではなく児童数は増加傾向にあるのに学校規模適正化を急ぐ必要性は薄いのではないか、跡地売却に狙いがあるのではないか、統廃合計画への賛成、反対で地域に分断や対立が引き起こされていることや、統廃合計画を理由に耐震化をなおざりにされてきたことへの強い怒りが示されています。
幼稚園、保育所、そういうところに関しては１０年前から統廃合計画が出ているわけですよ。出ているけど、進んでいない。何でそれができないのかという部分の話になりますが、先にこの辺で一遍ご答弁いただけますか。
でも、今、ようやく、施設分類別基本的方針というＦＭ（ファシリティマネジメント）に基づいた統廃合計画なり何なりを出していただいて、一安心したところなんですね。ありがとうございます。これをまとめた上では、むしろこれを円滑に進めていく、住民さんの同意をとって、あるいは労働組合さんも怒らせないように頑張って進めていくということが次の課題になってくるかなと思うんですよね。
統廃合等を検討する中で、廃園等の可能性があるため、大規模な改修工事は抑制していきたい」とあるんですけれども、僕が知らんかったら申しわけないんですけど、僕の今のイメージは小・中学校という部分の中の統廃合等は頭にあるんですけれども、幼稚園に対しての統廃合計画というのはあるんですか。
県立高校の削減、統廃合計画に関して伺います。 昨年10月、奈良県教育委員会は臨時会合を開き、県立高校の統廃合を含めた学校、学科の見直しを開始いたしました。約10年前、数年かけて10校の県立高校が削減されました。当時、高校再編として特色ある学校づくりが打ち出され、行きたい学校に行ける、高校の多様化が趣旨として示されましたが、実態は、中学校卒業生の進路選択の幅を狭めただけでありました。
学校規模適正化計画による統廃合計画があることから、未耐震の校舎が残っています。保護者を初め関係者の方々からも、統廃合計画と切り離して一日も早い耐震化を、と声が上がっています。教育長のお考えをお聞かせください。 ２点目として、市内の学校では雨漏りのする体育館や校舎、廊下や壁の傷みなど、施設の老朽化が進んでいる学校・園がたくさんあります。教育環境の整備は行政がやるべき大切な課題です。
この統廃合計画が他の箇所の計画と根本的に違うのは、京西、六条ともに奈良市の示している閉園、園児募集停止の基準に該当していない、大変園児数の多い園であるということ、また、当初は京西保育園を拡張することにより１つの施設で保育を行う予定とされてきましたけれども、さまざまな困難から京西の園舎の拡張は不可能となり、最終的に前例のない、京西、六条双方の園舎を活用し、年齢に応じて使い分ける分園方式が、市の最終的な
町営住宅の耐用年数が経過しているところがあるが、今後の対応はとの質疑には、統廃合計画を策定し検討してまいりたいとの答弁がありました。 借地公園についての質疑には、都市公園が１人当たりの基準をクリアしているので、借地公園については、地元への聞き取りを行い、必要とされているかどうかについても重点的に考えていきたいとの答弁がありました。
そのような中で、平成２２年８月１６日に、保護者より石光保育所及び幸町保育所を平成２３年３月３１日限り廃止する旨の処分をしてはならない、大正幼稚園を平成２３年３月３１日限り廃止する旨の処分をしてはならない趣旨の提訴があり和解となりましたが、その和解条項で、市は、統廃合計画の再検討に客観性を持たせるための第三者機関を設置し、その中で検討結果を真摯に受けとめ、最大限尊重することが要請され、御所市保育所・幼稚園統廃合審議会
◎市民福祉部長（前田善弘） 最初にご質問された大正地区保育所・幼稚園の統廃合について、ご質問の趣旨は、審議会で統廃合やむなしとなった場合、市の考えというのは、実際考え方と申されましたら、２３年度予算における市の統廃合計画ということでございます。
統廃合計画の再検討ということで立ち上げられた審議会であり、今まで４回の審議を重ねていただいております。よりよい統廃合を検討していただくため、いろいろな意見等があり、議論されているところであります。統廃合計画を進める中で財政問題は避けて通れないことでもあり、財政部門の有識者として御所市の財政状況に理解のある方、これは県の方なんですけれども、選任しているところであります。
次に、今後の活用方針についてでございますが、市の外郭団体の統廃合計画による財団法人奈良市都祁地域振興財団の新財団への統合と歩調を合わせながら、地域の皆様とともに都祁地域の公共施設の全体的なあり方を検討し、地域間交流や世代間交流の施設として地域の皆様が利用しやすく効率的に運営ができるように進めてまいりたいと考えているところでございます。